一般賃貸住宅

一般賃貸住宅とは
神奈川県住宅供給公社の「一般賃貸住宅」。
公社一般賃貸は、神奈川県住宅供給公社が建設し、所有・管理する団地もしくはマンションタイプの賃貸住宅です。横浜市・川崎市・相模原市・厚木市・横須賀市など神奈川県下で66箇所約13,000戸を提供しています。
街づくりの考え方から計画された公社一般賃貸は、一棟一棟がゆったり配置され、 各住戸間のプライバシーを守るだけでなく、安全を確保する生活動線まで十分配慮されて設計されています。
快適なライフスタイルは、トータルなプランニングから生まれています。
ポイント1  礼金・仲介手数料が不要

賃貸住宅の場合、一般的には契約時に「仲介手数料」、「礼金」、「敷金」、「前家賃1ヶ月分」などで賃料の約6ヶ月分程度が必要となりますが、公社一般賃貸では「敷金(本来家賃の)3ヶ月分」、「前家賃1ヶ月分」などで賃料の約4ヶ月分程度となり、契約時の出費を抑えることが出来ます。
※「仲介手数料」・・・不動産業者に対する報酬
※「礼金」・・・大家さんに対する契約締結の謝礼として支払われる金銭(慣習)
ポイント2  更新料が不要

賃貸住宅の場合、一般的には2年に1度の更新時に、更新料として新賃料の1ヶ月分が必要になりますが、公社一般賃貸では更新料も不要です。
公社一般賃貸 入居資格
内容は平成28年1月1日時点のものです。

1.円満な共同生活が営めること。
2.日本国籍の成年者、または適法に3ヶ月を超えて在留する外国籍の成年者で、確実な収入をもって独
 立の生計を営む方であること。(自ら居住するため、住宅を必要とする方)
3.同居または同居しようとする親族があること、または単身者であること。
 (注1)婚約中の場合は、契約締結後1ヶ月以内に同居できる方。
 (注2)理由無く不自然に家族を分割しての申込みはできません。
    (正当な理由がある場合は別途書類を提出いただきます。)
4.申込本人の月収が、次の月収基準を満たしていること。
  契約時の月収が月収基準に満たない場合は失格になります。月収基準は家賃により3つの区分に分かれてい
  ます(月収基準に上限はありません)。


住宅家賃 月収基準
39,500円以下 月収が158,000円(年収1,896,000円)以上
39,500円超90,000円未満 家賃の4倍以上の月収(家賃の48倍以上の年収)
90,000円以上 月収が360,000円(年収4,320,000円)以上
①月収基準の緩和
以下の(1)・(2)のいずれかに当てはまる場合、月収基準が下表のとおり通常の80%に緩和されます。
  ただし月収基準の下限は158,000円です。
  1.三親等以内の親族を連帯保証人とすること。
  2.「家賃等立替払い制度」を利用すること。
住宅家賃 月収基準(緩和)
49,375円以下 月収が158,000円(年収1,896,000円)以上
49,375円超90,000円未満 家賃の3.2倍以上の月収(家賃の38.4倍以上の年収)
90,000万円以上 月収が288,000円(年収3,456,000円)以上

②収入合算について
申込本人の月収が月収基準の2分の1以上あり、同居する方にも収入がある場合、同居する方のうち、いずれかお一人の月収(全額)を合算することができます。
※上記「①月収基準の緩和」が適用になる場合は、その額が基準となります。)

③貯蓄制度
次の(1)(2)の双方にあてはまる場合、家賃の100倍の貯蓄があれば、月収基準を満たすこととします。
(1) 申込本人がお申込み時点で55歳以上であること。
(2) 原則として神奈川県近郊に居住する三親等以内の親族を連帯保証人とすること、
または「家賃等立替払い制度」を利用すること。

④預貯金の収入換算
次の(1)(2)の双方にあてはまる場合、次の計算により貯蓄額を月収として加算することができます。
(1) 申込本人がお申込み時点で55歳以上であること。
(2) 原則として神奈川県近郊に居住する三親等以内の親族を連帯保証人とすること、
または「家賃等立替払い制度」を利用すること。

    「預貯金の収入換算」計算式 月収=貯蓄額÷25

⑤連帯保証人からの仕送り
家賃が9万円未満の住宅では、神奈川県住宅供給公社所定の仕送り証明書を提出いただくことで、連帯保証人からの仕送りを申込本人の月収として加算することができます。その場合、申込本人の月収、連帯保証人の月収等、一定の要件があります。詳細はお問合せください。

5.次の(1)~(7)のすべてを満たす連帯保証人を選定できること。
(1) 日本国籍を有している方、または日本に永住許可を受けている外国籍の方。
(2) 親族の場合は、日本国内に在住の方。親族以外の場合は、原則として神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県に在住の方。
(3) 独立の生計を営み、神奈川県住宅供給公社が定める月収基準、または貯蓄基準を満たす方 (詳細はお問い合わせください)
(4) 神奈川県住宅供給公社の管理する賃貸住宅に入居していない方。
※同居予定者は、連帯保証人にはなれません。
(5) 神奈川県住宅供給公社の賃貸住宅入居者の連帯保証人になっていない方。
(6) 入居者と婚姻関係のない方。
(7) その他神奈川県住宅供給公社が定める基準を満たす方。
連帯保証人に代えて、家賃等立替払い制度を利用することも可能です。
(別審査・費用負担有)

6.契約締結までに敷金および初月の日割り家賃・日割り共益費を納入できること。
7.入居契約締結後1ヶ月以内にお申込者(契約者)が入居できること。
8.申込者および同居しようとする者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。
9.入居契約締結後6ヶ月以上居住すること。
10.神奈川県住宅供給公社の賃貸住宅入居者の連帯保証人になっていないこと。
11.その他神奈川県住宅供給公社が定める基準を満たしていること。


お問合せ
神奈川県住宅供給公社の物件ならお任せ下さい♪
株式会社オキムス「公社住宅事業部」
TEL:045-533-5677(10:00~19:00)
お気軽にお問い合わせ下さい♪




▶ 一般賃貸住宅とは

▶ 特定優良賃貸住宅とは

▶ 高齢者向け優良賃貸住宅とは

▶ 公社賃貸住宅住宅向けダウンロード